―1月31日分のまとめ― 認定法第5条第14号イ 一般社団法人にあっては、社員の資格の得喪に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをする条件その他の不当な条件を付していないこと。 posted at 09:00:21認定法第5条第14号ロ（1） 一般社団法人…

問Ⅰ‐１‐⑨有限責任中間法人は、一般社団・財団法人法の施行日（平成20年12月１日）に、何らの手続を要せず、当然に、一般社団法人となり、原則として、一般社団・財団法人法の適用を受けることとなります。 http://bit.ly/htjYeZposted at 09:00:08問Ⅰ‐１‐⑩有…

問Ⅰ−１−①公益法人制度改革最大の目的のひとつは、「民による公益の増進」です。公益目的事業を費用で計って５０％以上行う公益社団・財団法人はもちろんのこと、非営利部門に属する一般社団・財団法人も「民による公益」の重要な担い手と考えます。 http://b…

認定法第5条第7号 公益目的事業以外の事業（以下「収益事業等」という。）を行う場合には、収益事業等を行うことによって公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 http://bit.ly/eNTOnvposted at 14:53:24公法協「はやわかり」7 公益…

認定法第５条第２号の「公益目的事業を行うのに必要な」「技術的能力」とは、事業実施のための技術、専門的人材や設備などの能力の確保とする。 http://bit.ly/htjYeZposted at 09:00:15例えば検査検定事業においては、人員や検査機器の能力の水準の設定とそ…

認定法第5条第2号 公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。 http://bit.ly/htjYeZposted at 22:43:46公法協「はやわかり」2 公益目的事業実施に必要な経理的基礎・技術的能力を有すること。 http://bit.ly/htjYeZpost…

認定法第5条第1号 公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること。 posted at 23:08:38公法協「はやわかり」1 別表に掲げる事業を行い、不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的とすること。posted at 23:09:02「大分県220929資料…

RT @shinano_support: しなの中小法人サポートセンター主催特例民法法人向け研修会。本日のテーマは【定款変更案作成に際しての注意点と準備】です。 http://p.twipple.jp/cMXNsposted at 22:19:53RT @shinano_support: 特例民法法人が移行申請する際に作成…

いよいよ本日、第1回研修会が行われます。午前の部の予約は締め切りましたが、午後の部は当日参加も受け付けております。 興味のある方はぜひご参加をお待ちしております。 新公益法人制度の理解を深めていただく為の研修会及び相談会を開催します！ 一般社…

「公益目的事業」の定義「別表該当性（A要件）」学術、技芸、慈善、その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業posted at 14:30:02「公益目的事業」の定義「不特定多数性（B要件）」不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものposted at 14:45:01A要…

まずはグラフをご覧下さい。 左側が公益財団法人、右側が公益社団法人の申請書における公益目的事業数の推移を表しています。折れ線は申請法人の平均事業数です。上に行くほど事業数が少なくなります。 もちろん最小事業数は1となります。こちらは、実数を表…

【特例民法法人の移行申請】認定・認可にかかわらず、公益目的事業とは何か？についての把握が重要。今までだったら公益目的事業だったはずのものが新公益法人制度下では公益目的事業と認められない場合があることを忘れてはいけない。 22/12/26posted at 15…

「平成22年度特例民法法人に関する年次報告」によると「平成21年12月1日現在の特例民法法人数は23,856であり、うち特例社団法人は12,308、特例財団法人は11,548である。」とあります。22/12/24posted at 22:50:55仮に、特例民法法人である23,856法人がすべて…

法人法第106条：監事がその職務の執行について監事設置一般社団法人に対して次に掲げる請求をしたときは、当該監事設置一般社団法人は、当該請求に係る費用又は債務が当該監事の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。…

特例民法法人が一般法人へ移行認可をする場合も、各種事業を、公益目的事業、継続事業に事業仕分けする必要がある。その際に注意が必要なのは、認可後には継続事業の追加は認められないということ。これを念頭において事業仕分けしなければならない。22/12/1…

法人法第83条：理事は、法令及び定款並びに社員総会の決議を遵守し、一般社団法人のため忠実にその職務を行わなければならない。→法人の利益を無視して、個人的な利益を追求してはならないということです。22/12/16posted at 16:01:28先の忠実義務の具体化と…

理事会設置一般社団法人及び会計監査人設置一般社団法人は監事を置かなければなりません（法人法第61条）。一般財団法人及び公益社団・財団法人も監事は必置ですので、監事を置かなくても良い場合は、理事会及び会計監査人を置かない一般社団法人のパターン…

【12月4，5日第0回無料相談会より】移行審査期間ですが、移行認定申請で約6カ月を要します。審査の迅速化が図られていますが、それでもおよそ4ヶ月かかっているのが現状です。posted at 12:46:47【12月4，5日第0回無料相談会より】公益法人制度改革において…

公益認定申請における別紙2の作成。「〇〇事業は公益事業です」説得力を持った表現ができるかが肝だと思います。22年12月2日posted at 22:08:36いわゆる公益法人関連三法（一般法・認定法・整備法）の正式名称はとても長ったらしいです。このことは、他の法…

去年の11月14日に提出した公益認定申請書類について、内容の確認及び修正の連絡が届きました。内容については想定の範囲内ではありましたが、「来るだろう」と実際に｢来た」ではインパクトが格段に違います。あらかじめ修正の準備もしてはいましたが、現実に…

「営利競合」公益認定を目指す法人にとっては怖い言葉です。「無料」だけでは対抗手段とはならないところがつらいところです。22年11月29日posted at 10:53:21【公益法人information】11月29日鹿児島県第15回公益認定等審議会の資料「申請法人の概要書」に「…

公益infoをじっくり縦覧してみたが、あらためて都道府県ごとのレベルと温度の差を感じました。個別相談会が行われていない？ところもあるみたいですね。長野県はまあ良い方。22年11月23日posted at 12:35:59富山県HPより「公益法人制度改革について」 http:/…

現在の全国申請状況は約4％。難易度が高くて手がつけられないのも一因だが、まだ3年もあるとたかを括っているのが実態であると分析。しかし、今から実務に着手する法人は、規模にもよるが下手をすると1回しか申請が行えない可能性がある。22年10月8日posted …

【公益法人information】申請の検討にあたって（はじめに）https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/atari.pdfposted at 16:10:54【公益法人information】よくある誤解への回答 http://bit.ly/evZET5 【質問2】については申請後の適用で構わな…

1月1日付で公益法人informationに「委員会だより（その5）」が掲載されました。 その中の7ページに移行に伴う支部の取扱いが記載されています。 今まで支部会計を分離していた法人にとっては「会計の合算」が大きな頭痛の種でした。 【質問３】 当社団法人○○…