@ko_eki 公益法人制度改革まとめ 1月3日分のツイート

現在の全国申請状況は約4％。難易度が高くて手がつけられないのも一因だが、まだ3年もあるとたかを括っているのが実態であると分析。しかし、今から実務に着手する法人は、規模にもよるが下手をすると1回しか申請が行えない可能性がある。22年10月8日
posted at 19:19:38

未着手の法人が今から申請実務に取り掛かるとすると、23年度予算を申請に対応させるのはまず不可能。とすると、24年度予算をもとに申請となるが、その場合の持ち時間は15カ月あまり。手掛けてみるとわかりますが、これは相当タイトスケジュールです。22年10月8日
posted at 19:20:21

公益→一般は事実上不可能。一般→公益はいつでも可能。（特例民法法人は除く）22年10月8日
posted at 19:21:04

何度でも再申請が可能だからと言って、今から移行申請に手をつける法人の申請回数はせいぜい2回が限度。しかも後になればなるほど申請が殺到するのは目に見えているのだから、2回目の申請結果が出ずに移行期間満了ならまだしも、2回目の申請すら出来ない可能性も高い。22年10月20日
posted at 19:22:44

税法上の収益事業の判定はなかなか難しいものがあります。公益認定を目指しているのであれば比較的気にしなくて済む問題なのですが、移行認可申請予定法人となると…22年10月29日
posted at 19:23:45

各青年会議所の認定、不認定事例は端的に今回の制度改革の在り方を示しているのではないだろうか。多治見青年会議所の答申書は興味深いので一読されたし。http://bit.ly/9QHOhH　22年10月29日
posted at 19:24:52

一般的な見解として、公益認定における財務3基準のうち、要件を満たすのが最も難しいとされているのが5条6号の「収支相償」と言われている。これについては異論のないところであるが、実際には6号が不認定の直接要件となっている事例はない。（23年1月1日現在）
posted at 19:28:05

最近の公益認定はFAQ：Ⅷ-2-②でもあるように、事業を集約して申請する傾向にあるのかと思っていたのだが、必ずしもそうではないようだ。22年10月29日
posted at 19:29:20

長野県公益認定等審議会の解説はこちら→http://bit.ly/bTz4YK　22年11月12日
posted at 19:30:57