＜認定法5条10号＞各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族である理事の合計数が理事の総数の3分の1を超えないものであること。監事についても、同様とする。 公益目的の為に存在する法人ですから、同族会社的な存在であってはいけないと…

＜認定法５条８号＞その事業活動を行うにあたり、第１５条に規定する公益目的事業比率が１００分の５０以上となると見込まれるものであること 条文自体はそれほど難しいことを言っているわけではないですね。 要するに、公益目的事業が５０％以上であること…

＜認定法５条６号＞その行う公益目的事業について、当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれるものであること 簡単に言えば、公益目的事業に関する収入と支出が相償するようなバランスになっている必要があると…

＜認定法５条４号＞その事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行うものとして政令で定める者に対し、寄付その他の特別の利益を行わないものであること。ただし、公益法人に対し、当該公益法人…

＜認定法5条2号＞公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであることまずは、”経理的基礎”って何？てことですが、これは以下の3点について審査されることになります。①財政基盤の明確化 貸借対照表や収支予算書により、財務状態や…

認定法5条に規定されている公益認定基準の18項目について記していきます。まずは、「法人の主たる目的」についての基準。 まあ、当たり前のことなのですが、認定法5条1号には、次のように記されています。 ＜認定法5条1号＞公益目的事業を行うことを主たる目…

今日からは、数回に分けて公益認定基準についてお話いたします。法人の公益性を判断する機関は、「公益認定等委員会」です。 そして、そこで出された判断に基づいて行政庁が認定・不認定等を判断することになっています。認定基準については、認定法5条に基…

昨日は、従来からの公益法人が今後どうなっていくのかについて少々ご説明いたしました。今日は、これから新規で公益認定を受けるにはどうするのか？について少々。現在法人格の無い団体が、いきなり公益社団若しくは公益財団になることはできません。どうい…

平成20年12月1日から始まった新公益法人制度ですが、従来の公益法人は、どうなるのでしょう？従来からの公益法人は、とりあえず「特例民法法人」として存続することになります。何故、”とりあえず”なのかと言うと、平成25年11月30日までに、新法人格（一般社…

公益法人関連三法が2006年に公布されたことにより、”一般社団法人”、”一般財団法人”、”公益社団法人”、”公益財団法人”の4つの法人制度となりました。そこで、従来から存在する公益法人は、平成25年11月30日までにこの４つのいずれかの法人を選択し、移行しな…